アメリカダウNY平均株価が20,000ドル越え、世界での評価とは別にトランプ相場はいつまで続くのか?

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アメリカのドナルド・トランプ大統領は昨日(2017年2月9日)、法人税改革で驚異的なプランを約束、大企業向けの減税対策による業績の押上げ期待で、NYダウ平均株価は20,000ドル台の水準を一気に突破。

昨日の終値は前日比+118ドルの20,172ドルで取引を終える。

 

2016年11月の第45代アメリカ合衆国大統領選でトランプ大統領が当選した直後、世界的に株価は一時大幅に下落したが、2017年1月に入りトランプ政権が誕生して以降も、株価は安定して推移している。

 

アメリカ世論も完全に2つに割れ、トランプ支持派と反トランプ体制に分かれている。

 

外交政策では特定各国のアメリカ入国を禁止するなど強硬的な保守政策をとっているが、ここまで破天荒な大統領も珍しく、非常に面白い展開となっている。

 

 

 2017年も2月に入り、年始早々、去年のように半年間下げ続けるかと思っていたが日本株価は一応順調。

国内企業では東芝がアメリカの原発事業で7000憶円の損失を計上、債務超過でシャープの後追いをしている状況。

三菱や日立もぱっとせず、日本の大手電気機器メーカーはかつての栄光が過去の物になりつつある。

 

 10年以上前なら円安の風に乗り輸出企業は大きく利益を出すイメージがあったが、企業の中核をこれから支える35~40歳位の就職氷河期世代ががっぽり抜け落ち、団塊世代の退職もあり、企業全体の質と言うかレベルが下がっている気がする。

 

 

本当はアメリカのように次世代の産業が育っていないといけないのだが、日本は過去の遺産をただ喰い潰して凌いでいるだけのように感じる。

シャープが鴻海に買収されたように、企業体力の低下と円安で海外の企業に日本の金融・土地・技術・人材・ノウハウがどんどん流れ出ていく。

 

自動車業界も生涯安泰とは言えず、いずれは電気機器メーカーと同じ道をたどるかもしれない。

 

10年前に勝ち組だった大企業が、たったの10年で落ちぶれていく様を見ると、経済含め世の中の動きというのが格段に早くなった。

 

 あの100年に1度の世界的な金融危機リーマンショック)から早10年、2020年の東京オリンピックまで約3年・・・。

 

それでも世界経済は廻り続ける。

 

 

 

2016年の賃上げ実施企業数は8割も、中小企業の昇給は正社員58%、非正規雇用のパートはわずか17%

東京商工リサーチは全国の企業を対象に、2016年の賃上げ状況に関するアンケート調査を実施し、その結果を6月29日に発表した。

調査期間は5月26日から6月9日で8,097社からの有効回答。

 

今年度の賃上げ状況を調べたところ、賃上げを実施したのは6,483社で全体の80.0%を占めた。

賃上げの実施方法は「定期昇給のみ」が2,998社(構成比37.0%)で最も多く、「定期昇給と賞与・一時金の増額」の907社(同11.2%)、「ベースアップのみ」の824社(同10.1%)、「定期昇給とベースアップ」の597社(同7.4%)、「賞与・一時金の増額」の539社(同6.7%)が続いた。

アベノミクス非正規労働者の割合は4割を超えたが、非正規雇用の賃金上昇率は僅かと言っていいだろう。

 

大企業は2%超の賃金アップ率も前年を下回る

 2016年、東証1部上場の従業員500人以上の主要21業種251社の大手企業の定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ額は月7497円。

賃上げ率は2.27%となったが中国経済減速や年初からの円高・株安の影響で経営者が慎重姿勢を強めたのでベースアップ額は4年ぶりの前年割れとなった。

 

中小企業や非正規労働者の経済格差は広がっている

賃上げ格差は雇用形態の違いでも生じている。

株式会社エフアンドエムは、同社が運営するサービスを利用する中小企業909社を対象に、2016年度の昇給予定について実態調査を実施した。(※調査期間は1月1日から3月11日にかけて)

 

それによると中小企業の58%が正社員に対して「昇給の予定がある」と回答したのに対し、非正規雇用のパートタイマーに対して「昇給の予定がある」と回答したのは僅か17%にとどまった。

日銀の異次元金融緩和によるアベノミクスで正社員の比率が僅かに回復したが(今まで15年以上だだ下がりしていた比率が少し戻しただけ)

失業率の低下や雇用数の増加の大半が非正規雇用の増加だと言われている。

 

昨年の4月には改正されたパートタイム労働法が施行され、正社員とパートタイマーの間で職務内容と人材活用の仕組みが正社員と同一なら賃金格差や差別的な取り扱いが禁止されたはずだがその効果はでているのだろうか?

 

実質賃金は4年連続マイナス

 目下、日本の賃金ベースは4年連続のマイナスである。

足元では原油価格の下落・円高によるデフレ要因のおかげで、賃金の名目の伸びから物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比0.2%増と4カ月連続で増えているが、年単位で見るとこれまで4年連続のマイナス。

給料が上がってもインフレや税金の負担増に収入が追い付ていないので、実質賃金ベースではほとんど所得が増えていないどころかマイナスである。

アベノミクスで格差拡大

2016年度がどうなるかまだ分からないが、このまま中国の景気急減速、欧州の移民問題拡大、イギリスのEU離脱による世界経済の混乱に拍車が掛かれば、日本の景気動向もどうなるかわからない。

 

為替レートは2016年7月時点でドル円1㌦101円前後と、日銀黒田の異次元金融緩和(笑)状態。

 日本は25年近く景気が悪化すると給料低下→好景気になっても給料横ばいで、生産効率は1.2倍程度になっているのに賃金水準は100~98と微減している。

円安になっても結局輸出企業は国内に生産拠点を戻さないし、儲けた巨額の利益を労働者に還元するきもない。パナマタックスヘイブン利用による合法的な節税には熱心だが、国内の70%を占める労働者への還元には儲けが減るからか熱心ではないようだ。

 

一部の正社員に限定して賃上げするなど見せかけだけのアリバイ工作をしているが、中小企業に対しても同じように投資しなければ、人材の育成や賃上げによる消費の拡大が起きないので意味がない。

 アベノミクス開始から3~4年が経過しようとしているが、予想通りの展開である。

 

アメリカは2009年のリーマンショック後、QE緩和政策により約7年間でV字回復。

国内外で様々な問題を抱えてはいるがアメリカはこの7年間で失業率は10%→4.7%まで低減、物価や給与所得もインフレ率と同等に上昇。

 

それに引きかえ日本は3年経ってもほとんど成果なし。

 

このまま欧州や中国経済起因で世界的な金融危機が再来した場合の、この国の状態を考えると、やはり今後15~30年間の日本の将来像はすでに確定しているように思えてしまいます。

 

 

 

【外資のおもちゃ】天下の日経平均株価が5分で900円近い大幅下落

■2016年4月28日

今日の日本市場は大荒れ

日銀が金融緩和策の現状維持を発表しただけで5分で900円近い株価の下落

ドル円も5分で3円近く円高に振れる。

現物も前場後場で800円近いGD、これはひどい

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日銀の緩和期待で16,500円くらいから無理やり株価を釣り上げて

追加の緩和がなかった(現状維持)の発表をしただけでこの下落。

 

最近の日経平均は日銀が何かをやらかすたびに短時間で1,000円近く頻繁に上下するからポジションを持ちにくい。官制相場もここまでひどいと飽きれます。

 

トレンドを無視しためちゃくちゃな値動き、こんな運の要素が絡みまくる相場で利益なんて出るわけがない。

ポジションを持つ場合は少なく、重大発表が控えている日は取引をしない。

これがここ最近の日経相場の教訓です。

 

東証終値は1万6666円05銭で終了、ゴールデンウィークに突入。

 

 

熊本地震を受けた2016年4月18日(月)の株価予想と今後の値動きについて(2016年4月18日 午前8:00時点での想定)

 

■2016年4月18日(月)

 

2016年4月14日(木)に発生した熊本地震

地震初期の頃よりも想定した被害が大きいようで日経平均株価にも影響を与えそうです。

 

■熊本地震トヨタが生産停止を拡大 電機も復旧に遅れ

熊本県大分県を中心とする連続地震で大手製造業各社の現地工場が被災し、生産停止の動きが広がっている。ソニー<6758.T>は17日、長崎と大分での画像処理半導体イメージセンサー)の生産を再開したが、熊本工場は停止したまま。トヨタ自動車<7203.T>は部品調達に支障が出ているとして九州以外の生産ラインの一部停止も発表した。 (ロイターより引用)

円高進行が進み4月18日午前の段階で1ドル108.30円

日経平均株価は16300円前後と予想。(2016年4月18日 午前8:00時点での想定)

 

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ドル円は4月8日、4月11日に付けた107.80円を割る可能性が高く、そこで反転しなければさらに円高方向へと進むでしょう。

そうなると日経平均も15,500円を割ることになり、外資が売り仕掛けをしてくるなら15,000円割れも覚悟が必要。

 

 

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 目下ドル円の下限目標は105円前後、それを大きく割り込むと102円前後まで円高進行。少なくとも1度105円割れする可能性は想定しておいた方がいいでしょう。

 

1ドル105円の為替水準から日経平均を逆算すると、14,500~14,000円前後

15,000円を割るとしたら買い場は14,500円を割ってから。(※ただし短期売買に限る)

 

■目先の目標は日経16,000円割れ、ドル円107.80円割れ(4月18日前場

■第2目標は日経15,500円割れ、ドル円107円割れ(4月19日以降)

■世界の株価動向と日銀の政策しだいだが14,000円割れは一応の買い場。

■少なくとも今週1週間は下落トレンドが続くと予想。

 

 

 

約1年半ぶりにドル円108円台前半の値をつける。日経平均先物は15,500円割れにみる今後の株価動向

4月に入り株安円高傾向が止まらない

■2016年4月7日(木)

ドル円が約1年半ぶりに108円台前半(108.016)の値を付ける。

2014年10月31日の日銀の異次元金融緩和「黒田バズーカ2」以降初めて1ドル108円前半に突入。日経平均先物は東京時間終了後、一時15,500円を割る。

アメリカ市場での取引開始後、一時107円台突入。

 

目先このまま円高株安が続くとなると、日経平均株価の下限は15,000円、ドル円は106.00~105.30が目標。

もうすぐ5月のGWと「Sell in May」が近づく日。

現物は「1度15,000円割れを試す」可能性を視野に取引するといいと思います。

 

日本株はここ2~3年上昇トレンドでしたが、今年は下降トレンド入りした可能性が高く、取引を行う場合は節目を狙って売買を行うのがベストです。

 

2016年4月以降、今後の株価動向

2016年は11月8日に第45代アメリカ合衆国大統領および次期アメリカ合衆国副大統領を選出するための選挙が予定されています。

毎回アメリカの大統領選挙が行われる年は株価が下落しやすいです。

(原因は大統領が交代することにより政府の方針転換が行われ、これまでのトレンドや制度が変わりやすいため)

 

ダウはまだ高値を維持していますから調整で下落するのはこれからです。(調整が入るとしたら、たぶん5月~9月にかけて)

日径は三尊天井つけた後の下落トレンド入り。日銀の横やりが入らない限りは上値を切り下げながら、5月以降も下落トレンドが続くのではないかと思っています。

 

 

 

 ■関連記事(過去記事)

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租税回避の実態を明かした「パナマ文書」を日本政府は独自に調査しない方針を表明

 

ところで「パナマ文書」て何?

2016年4月7日

3月の配当落ち後、日経平均株価は16,000円を割れ15,700円。ドル円も1年5ヵ月ぶりに109円台をつけるなど値動きがありますが、今のところ平常運転だと思います(少しドルが売られ気味ですが)。

 

そんな世界経済の動きをしり目に最近ニュースでは「パナマ文書」なるキーワードを目にします。

 

パナマ文書とは?

パナマ文書(パナマぶんしょ)またはパナマペーパー(英語: Panama Papers)とは

パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)によって作成された一連の機密文書である。

文書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。

文書にはオフショア金融センターを利用する21万4千社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。

合計2.6テラバイトに及ぶ文書は匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある調査ジャーナリスト国際連合にも送られ、80か国の107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが文書の分析に加わった。

2016年4月3日、この文書についての報道は149件の文書とともに発表された。関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定である。

 

漏洩したのはモサック・フォンセカ法律事務所が1970年代から2016年初までに作成した、合計2.6テラバイトの1150万件の機密文書であり、214488社のオフショア法人に関する情報が含まれる。

これらの文書は80か国のジャーナリストにより分析されている。調査ジャーナリスト国際連合の理事長、ジェラード・ライル(Gerard Ryle)がこの漏洩事件を「オフショア金融市場に対する今までで最も大きな打撃」と評した。

wikiより引用)

 

パナマ文書漏えい事件とでも言いましょうか、内容を短く要約すると 

タックスヘイブン租税回避地)を利用した財産隠しや、事業の実態がない場所に会社を作り納税を回避したり、合法的に節税する方法があるのですが

それを行っている人物や企業の情報が漏えいしちゃったよ!てへぺろ(・ω<)

という感じです。

 

日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ

 東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第2位の規模らしいです。

結局、大企業は円安誘導や法人税下げを要求し、税金からエコポイントのような補助を受け、過去最高益を更新しても日本国内への労働者への還元はせず(特に中小企業に)、一部の正社員の給与を上げて「給料上げてますよ」とアリバイ工作をするだけ。

 儲けた利益はタックスヘイブンへ!

 

個人はマイナンバーで所得を捕捉され税金を徴収、大企業は合法的に租税回避で課税逃れ、輸出企業なんて過去最高益を更新していますがその利益はどこにいっているのでしょうか? 

 

今後もパナマ文書によって、そういった大企業や富裕層の顧客リストや資料が今後暴露されるかもしれないよ(日本のメディアがちゃんと報道するかわかりませんが・・・)

と、経済ニュース的に面白くなりそうな話題です。

 

パナマ文書流出の仕掛け人はジョージ・ソロス氏?

内部告発サイト「ウィキリークス」によれば、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」からオフシェア・カンパニーなどに関する情報が流出した裏には、ジョージ・ソロス氏と米国国際開発庁(USAID)がいるとの事だ。

ソロス氏と米国際開発庁が資金提供した今回の攻撃の標的について、「ウィキリークス」は、ロシアのプーチン大統領だと見ている。

ジョージ・ソロス氏はユダヤ系アメリカ人の投資家・投機家として有名で、どちらかと言うとタックスヘイブンを利用する富裕層側の人間です。そんなソロス氏が「パナマ文書」流出に関わっているとしたらその裏には何があるのか?

 

ソロス氏が世界経済を混乱に陥れて空売りで大儲けするつもりなのか、それともノブレス・オブリージュ(高貴なる者に伴う義務)としての正義感で使命を果たそうとしているのか凡人にはわかりません。

資本主義とか経済とか過去の歴史とか、時に人は損得勘定以外の理念で行動する場合もあります。そういった意味ではソロス氏の今後の行動に注目です。

 

さて、このパナマ文書流出事件が世界経済や株価に影響を与えるほどのインパクトを与えるのか未知数ですが、久々に興味がわく出来事であります。

 

 

 

日経平均1年4カ月ぶりに15,000円の大台を割る

 

2016年2月12日(金)の休日明けの東京株式市場は、急速な円高の進行や前日の欧米市場の株価下落などを受けて売り注文が殺到し、大幅に続落した。日経平均株価の下げ幅は一時、800円を超え、2014年10月21日以来、約1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。外国為替相場の円相場も引き続き円高基調で推移し、政府や日銀から円相場の急騰をけん制する発言も相次いだ。

 

12日の東京市場は、前日の欧米市場で株価が大幅下落した流れを引き継ぎ、投資家がリスクを回避する動きが拡大、日経平均株価は大きく値下がりして取引が始まった。前日の欧州市場で一時、円相場が約1年3カ月ぶりに1ドル=110円台の円高・ドル安水準を付けたことを受け、輸出の採算が悪化するとの不安が増幅し、自動車や電機など輸出関連企業が売られた。日銀のマイナス金利導入決定や国債を買う動きから長期金利が低下しており、運用収益が圧迫されるとの見方から銀行株も大幅に下落している。 (毎日新聞より引用)

 

■2016年2月12日(投稿)

2月10日に日経平均株価が16,000円を割ったと思ったら、翌々日には大台の15,000円割れ、年初の19,000円の高値から1ヶ月半ほどで4,000円のマイナス。この1週間だけでも2,000円も下げました。

一次121円をつけたドル円もたった10日で10円の円高に、それにしても日本市場はこの短期間によく動く。年初からの下落率は21・4%で世界第1位の値下がり幅、アベノミクスの平均買いコスト1万5713円を割り込み、この間に株を買った投資家の多くが含み損を抱える状態に。

 

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の含み益が16,000円を割った時点で+33兆が→+22兆に、日経平均が2,000円下がると7兆円の運用損がでるそうなので、日経平均が15,000円の時点で最低でも14兆円の損失がでている計算になりますね。

もし株価が下がり続けている間も株式を損切せずに買い増してたとしたら、含み損の拡大率はもう少し大きくなりますが、まだ19兆円くらいは利益が残っているはずです。

 

海外ファンドの売り仕掛け

 年初から海外の悪材料、景気後退懸念があるとはいえ相当日本株が売り込まれていますね。2~3年近く株価が上昇し続けてきたのだから絶好の利確場所ではあるものの

やはり海外ファンドのやることはスケールがデカいです。

 

2月11日木曜日は祝日で、東京株式市場が休みの日を狙っての売り仕掛け、為替も急激な円高を誘っての利確売り。いつかは仕掛けてくるだろうと思っていましたが、感心するほど綺麗な下げかたでしたね。見事です。

海外の大口ファンドも何十兆円というポジションを売りさばかないといけないので、相場には必ずトレンドが現れます。その兆候さえ見逃さずに取引をすれば大きな損失がでず、逆に大きく儲けることも可能でしょう。

『相場の基本は順張り、トレンドには逆らうな』これが基本中の基本で鉄則です。

 

 

今後の株価の動向

<底入れはいつ?>

リッジワース・インベストメンツの資産配分担当ディレクター、アラン・ゲイル氏は、底入れを示す投げ売り状態にはまだなっていない、と指摘。「今はまだ、信用問題や原油価格など特定の問題が材料になっているようだ。キャピチュレーション(白旗降参、投げ売り・パニック売りの意味)のサインが出ないか、注視している」と述べた。 (ロイター通信より引用)

↑その通りだと思います。

ある意味、節目の15,000円を割り通常なら反転してもおかしくないのですが、外部要因が悪いのでどうでしょうね?14,700~800円のラインを明確に割るようなら14,000円の可能性も出てきます。短期的には売られすぎかと思いますが、春節(中国の旧正月)で休みだつた中国市場が再開する来週の月曜日から、また株式相場で一波乱ありそうなので買いポジションを持っている方はご注意を。

 

現状、上は17,000円まで戻す可能性がありますが、世界経済の行方と日本の順調なインフレ目標達成ができなければ、今後10年間は日経20,000円を拝むことがないでしょう。(日銀の緩和次第でまた変わってきます)

 

今年は下落トレンド入りして1年中下げる可能性があるとはいえ、3月の配当取りに向け買いが入りやすい状況になってきます。セルインメイの5月も控え、今後も相場が乱高下するイベントが盛りだくさん、取引が上手い人にとっては面白い相場がまだまだ続きそうです。

 

 ■2016年4月7日 追記

ドル円が一時108円割れ直前まで円高が進む。目先の株価は再度15,000円を目指す可能性があります。

 

maeda.hatenablog.jp