アメリカダウNY平均株価が20,000ドル越え、世界での評価とは別にトランプ相場はいつまで続くのか?

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アメリカのドナルド・トランプ大統領は昨日(2017年2月9日)、法人税改革で驚異的なプランを約束、大企業向けの減税対策による業績の押上げ期待で、NYダウ平均株価は20,000ドル台の水準を一気に突破。

昨日の終値は前日比+118ドルの20,172ドルで取引を終える。

 

2016年11月の第45代アメリカ合衆国大統領選でトランプ大統領が当選した直後、世界的に株価は一時大幅に下落したが、2017年1月に入りトランプ政権が誕生して以降も、株価は安定して推移している。

 

アメリカ世論も完全に2つに割れ、トランプ支持派と反トランプ体制に分かれている。

 

外交政策では特定各国のアメリカ入国を禁止するなど強硬的な保守政策をとっているが、ここまで破天荒な大統領も珍しく、非常に面白い展開となっている。

 

 

 2017年も2月に入り、年始早々、去年のように半年間下げ続けるかと思っていたが日本株価は一応順調。

国内企業では東芝がアメリカの原発事業で7000憶円の損失を計上、債務超過でシャープの後追いをしている状況。

三菱や日立もぱっとせず、日本の大手電気機器メーカーはかつての栄光が過去の物になりつつある。

 

 10年以上前なら円安の風に乗り輸出企業は大きく利益を出すイメージがあったが、企業の中核をこれから支える35~40歳位の就職氷河期世代ががっぽり抜け落ち、団塊世代の退職もあり、企業全体の質と言うかレベルが下がっている気がする。

 

 

本当はアメリカのように次世代の産業が育っていないといけないのだが、日本は過去の遺産をただ喰い潰して凌いでいるだけのように感じる。

シャープが鴻海に買収されたように、企業体力の低下と円安で海外の企業に日本の金融・土地・技術・人材・ノウハウがどんどん流れ出ていく。

 

自動車業界も生涯安泰とは言えず、いずれは電気機器メーカーと同じ道をたどるかもしれない。

 

10年前に勝ち組だった大企業が、たったの10年で落ちぶれていく様を見ると、経済含め世の中の動きというのが格段に早くなった。

 

 あの100年に1度の世界的な金融危機リーマンショック)から早10年、2020年の東京オリンピックまで約3年・・・。

 

それでも世界経済は廻り続ける。