日経先物16000円割れ！世界相場が下落トレンド入りした3つの理由
今夜の日経平均先物225の株価指数が大台の16000円を割りました。
一時、日銀のマイナス金利政策導入による追加緩和政策の発表で日経平均は17000円台にまで戻す場面もありましたが1週間も持たずして下落。
2月9日の日経平均株価の終値は前日日－918円の16085円
ドル円も1年3か月ぶりに114円台に突入し、この記事を書いている時点でドル円は114.42円。
日経平均が16000円を割るのも2014年10月の黒田バズカーカ2以来、去年の11月には約20000円をつけていた株価も、わずか3か月で高値から40％の下落である。
前に予想した通り日経先物は16000円を割ったので
現物の株価も明日には15000円台に突入することでしょう。
日経平均株価が大きく下げた3つの要因
主に今年1月からの株価の下落要因とされてるのがこの3つ
『原油価格下落による中東の換金売り』
『中国の明らかな経済成長鈍化による景気減速』
『アメリカの金融緩和終了による利上げ』
他にもいくつか原因があるかもしれませんが、とりあえずこの3つに焦点をあてて経済素人が話してみます。
1.原油価格下落による中東の換金売り
2014年の夏ごろからWTI(原油の有名な先物指標)原油価格が1バレル100ドルを越えていたのが、わずか半年で30ドル台に。2016年現在リーマンショック後につけた最安値を割り、原油価格は一時20ドル台で推移。一応今のところ1バレル30ドル前後で動いていますが2003年以来の安値で推移しています。
（※2014年夏の原油価格下落の時からすでに下落トレンドのフラグは立っていた）
原油価格が高値を維持していたことで大儲けしていたサウジアラビアやロシアなどの産油国は、この価格の下落で大打撃。財政赤字の拡大で中東産油国は経済的にかなりまずい状況に陥っているらしく、その赤字を穴埋めするために石油ファンドなどの大口が株式を売却し利益を確保しています。
日経も15年ぶりの高値をつけているわけですから、当然利益が出ている株なら売り払うのが常識です。
2.中国の明らかな成長鈍化
リーマンショック以降の世界経済をけん引してきた中国の経済成長の鈍化。
GDP成長率平均8％以上だった中国経済に失速感がみられること、2015年の実質GDP(国内総生産)の成長率が確か6.8%（当局の発表する数値の信ぴょう性は置いといて）
中国国内では建築ラッシュの終了で鉄鋼価格の下落、国内の景気状況が悪化し始めています。人件費の高騰と人民元高も影響し、中国に生産拠点を持っていた海外の企業も次々に人件費の安いベトナムやフィリピンへ工場を移しているとも言われています。
この中国の経済成長の失速（GDP成長率6.8％でも高いのですが）で、原油の需要が減少し原油価格の下落要因に。
日本企業など中国に製品を輸出している企業の収益低下などが見込まれ日本株も売られています。
3.アメリカの利上げ観測による資金の移動
サブプライム問題からリーマンショック後までの2007～2009年。14000ドルをつけていたダウ平均株価が半値以下の一時6500ドルまで大幅下落。2009年の失業率が10％越え100年に1度の金融危機と言われた『リーマンショック』
その後、オバマ大統領とFRB議長バーナンキのもと、QE(量的緩和政策)による利下げとドル安政策でアメリカ経済の復活を目指しました。
2009年の3月にダウが最安値をつけたあと、アメリカ経済は右肩上がりで上昇。2009～2015年までの間に株価は14000ドルを突破し、その後も戦後最高値を更新し続け18000ドル越え。iPhoneを販売しているAppleの復活、Googleやフェイスブックなど2000年前後に登場した新鋭企業の台頭などアメリカ経済の力強さを見せつけられました。
アメリカの雇用統計によると1月の失業率は4.9%と8年ぶりに4％台に。アメリカ経済の回復にともなうQEの終了と政策金利の引上げが現在行われております。
■ではなぜ利上げで株価が下落するのか？
経済評論家でもプロの投資家でもないので知識は受け売りですが、アメリカが利上げするとなぜ株価が下落するのか説明してみたいと思います。
利上げ（政策金利の上昇）による影響というのは様々なものがあるのですが、1つに米国債の金利の上昇があります。国債とは国が発行する債券のことで、金利は低いですが比較的安定した投資先となります。国が破綻したり潰れない限りはその元本を国が保証するわけで安全な金融資産です。当然アメリカ国債も有力な投資候補の1つで、その金利が上昇するとなればアメリカ国債に資金が流入するのは当然です。
今までは0金利政策で国債の金利が低かったので、価格変動のリスクが高いが配当も高い株式にお金が流れていたのですが、投資の基本は分散投資ですから、安全資産の国債を購入してリスク低減を図るのは当然です。（ある意味正常な状態に戻るだけです）
この過程で株式売却→国債購入と資金の移動が行われるので株価が下落するのです。
※他にもドル高や資金の引き締めなどアメリカの株価下落には色々な原因がありますけどね。
日経先物16000円割れ！世界相場が下落トレンド入りした3つの理由 まとめ
こんな感じで世界経済はいくつかの株価下落要因が重なっているので日本株も下落トレンド入りして値下がりしているのです。
この一連の株価下落自体は自然な経済活動の結果であって、普通と言えば普通な状態なのです。
今まで官制相場でGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が年金をつぎ込んで株高を演出してますが、実体経済にそくさない不当に高値がついたものは市場の原理に従って適正価格に下がるのは当たり前。
投資の素人でもそんな常識はわかるのに、投資のプロであるGPIFが大損を出すなんてそんな馬鹿なことをするはずがありません。
約130兆の年金資産を運用し最悪でも株式の最大損失は21.5～26.2兆円（リーマンショック時の損失額が約9.3兆円）
アベノミクス以降3年間で＋36兆円の運用益があるそうですが、どこまで維持できるか？日経平均は16000円まで下がりましたが、今後中国の動向次第では100年に1度の金融危機（2回目）が起こる可能性も高いです。
有名投資家のジョージ・ソロス氏いわく『現在の市場の混乱は2008年のリーマン危機を思い出させる』と語っています。 投資をやっているものならこの中国リスクは数年前から想定して当たり前の常識なのですが、果たして日本政府やGPIFはこの危機をどこまで認識しているのか？年金が大損した場合の責任はきちんととるのか？が今後焦点となるでしょう。
過去に起こったグリーンピアの破綻、年金流用問題など、それを遥かに凌ぐ損失を出さないことを祈るばかりです。
日経平均16,500円割れにみるアベノミクスの終焉
2016年1月20日水曜日
日中のザラ場で日経平均が1万6500円を割り込むのは2014年10月31日以来の約1年3か月ぶり。（この記事を書いている時点での日経平均株価は16400円）
2014年10月31日の日銀の『異次元緩和』以降保ち続けた日経平均の安値も早々割りそうな勢いである。
ことの発端は中国の景気減速や原油安と言われているが、そういったリスクは去年から何も変わっていない。アメリカの利上げや今まで株価が上がり続けたことを考えると、別にこの程度の下落は経済の流れからすると当たり前の現象に過ぎないのである。
2015年の大納会の株価が日経19,000円、そこから2016年1月に入って20日の時点での日経の株価が16,400円。額にして－2600円下がったわけである。
ＧＰＩＦの年金はどこまで融けるのか？
『平均株価の下落幅は、大発会からの１０営業日で２０００円を超えた。この間、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用損が７兆円を超えた』
日経平均が17,000円を割った時点での年金の運用損は7兆円、一応民主党政権以降、年金運用の収益は３３兆円のプラスらしいが、この計算でいくと1月15日の時点では＋26兆円、1月20日の時点で日経は16400円。
今年に入ってからの下落トレンドを見てみると日経が16000円を割るのは時間の問題で、その時には年金の運用益は＋22兆円まで下がることになる。
問題なのはその時に株をすべて売却して清算済みならば丸々22兆円の利益が確定するだろうが、約１３５兆円の運用資産を持つと言われるＧＰＩＦが株に投資した資金を回収する間にさらに株価は下り、運用益も減り続けるだろう。
まあ、最終的にプラスで終わればいいが年金が大きく損失を出した時に一体誰が？その責任を取るのだろうか？
世界経済のこれから
2008年のリーマンショック以降続いたアメリカの量的緩和政策も終了に近づき、世界経済をけん引していた中国の失速。
米著名投資家ジョージ・ソロス氏は現在の国際市場と2008年の経済危機の類似点を指摘、「現在の市場は2008年の経済危機をほうふつとさせる」と述べている。
去年の中国ＧＤＰの伸び率６．９％と２５年ぶり低水準になってしまったが（6.9％でも高い）問題はこれから、中国経済の失速で今まで中国国内で拡大してきた歪み『不動産バブルの崩壊』『企業の巨額負債』『拡大、拡張を続けた経済路線の終焉』など、今まで何とかごまかしてこれた歪みがこれから表面化し、日本のバブル崩壊以上の経済的停滞期に突入する可能性がある。
そのこと自体は先進国ならどの国でもなる可能性がある問題で、長い経済史からみたら普通のイベントなのだが、問題は内包している数多の爆弾が一気に爆発して
中国発の『リーマンショック以上の金融危機』が起こる可能性があることである
それこそ盛大なチャイナボカンが起きるだろうが、時間の問題でしょう。
表向き中国の減速や、原油安による産油国の損失補てんのための株の利益確定売り、アメリカの利上げによる国債への資金の移動など株価の下落要因はいくつか考えられますが、今年以降、日銀黒田による緩和と言う名のメッキが剥げ落ち、更に中国の動向しだいでは一段と株価の下落が待っているでしょう。
2012年まで日経平均は1万円前後をうろうろしていたことを考えると、16,000円でもまだ6,000円の下落余地があります。日経平均16000円としてもリーマンショック後の2倍の価格が付いているわけですから、これからまだ下がる可能性があるわけです。下がったものは上がるし、上がったものは下がる経済なんてそんなもん。
今年から株価は下落トレンド入りした可能性があり、今までのアベノミクスのように右肩上がりではなくなるでしょう。年初から2600円も下落しましたが、この程度の下落は長く相場をやっていれば何度か経験し、そのうち慣れます。
3月の配当取りに向けてどこかで株価が底打ち反転、日銀のさらなる緩和で一旦株価が上昇するなど、いくらか株価は戻すでしょうが長くは持たないでしょう。
なぜなら、本当の暴落はまだまだこれから先に起こるのですから。2016年はそのことを頭の片隅に置いて取引をしたほうがいいと思います。
ソフトバンクの1GBの新データ定額プランの詳細を発表！月額4,900円の料金プラン
3キャリアの中ではいち早く1GBのデータ定額プランの内容を発表したソフトバンク
料金プランの詳細は1GBのデータ定額パックで月額4,900円
| スマ放題ライト 通話し放題ライトプラン | スマ放題 通話し放題プラン | |
|---|---|---|
| 基本プラン | 1,700円 | 2,700円 |
| データ定額パック 1GB | 2,900円 | |
| S!ベーシックパック | 300円 | |
| 月額料金 | 4,900円 | 5,900円 |
一ヵ月に使用できるデータ容量は1GB,その1GBを越えてしまうと月の終わりまで連日128kbpsの速度制限が課せられます。通話し放題ライトが付いている1番安いプランで月額4,900円です。
24時間通話し放題のプランでは月額5,900円
総務省に言われて月額5,000円以下のプランを用意してきましたが、税込価格だと月額5,000円を越えてしまいます。
ドコモやauのプランも同じになると予想
ソフトバンクが先んじて料金プランを発表しましたが、NTTドコモやauの1GBのプランも同額、各社横並びのサービス内容となるでしょう。
逆に通信料金は高くなるのか？
今年の春ごろからは『実質0円』などのMNPによるスマートフォンの割引販売の規制が強化され、乗り換えななどで新しくスマホを購入する場合に、最初に一定の金額が発生すると言われています。
元々7～8万円、iPhoneに至っては10万円以上するような高性能なスマホが『実質0円』で購入できるのも異常だとは思っていましたが、その販売方法が制限されるようです。
ただ今回キャリアが発表してプランは結局、毎月の料金は大して安くもならず、スマホの購入費用だけが高くなるといった結果になりそうです。
特にスーマトフォンを大切に利用する長期ユーザーほど恩恵がなく、トータルでは返って料金が高くなる懸念さえあります。
毎月の通信費の節約に大変役立つ格安スマホ、しかしなぜauユーザー向けの格安SIMが少ないのか？
iPhoneを月額1,600円で利用できる便利な格安SIM
最近話題の格安スマホや格安SIMといった、大手通信キャリアのネットワーク回線を利用したMVNOの通信プランは、近年のデータ定額プランの高額化や抱き合わせによるかけ放題の強制加入など、高くなりつつある通信費の節約に大変役に立ちます。
NTTdocomoのスマートフォンならSIMカードの交換と、APN設定を変更するだけでiPhoneが月額1,600円（税抜）で利用できたり、
乗り換えや2年縛りの終了で不要になり型落ちしたiPhone5sやiPhone6なんかをインタネット専用のセカンドスマホとして運用するなら月額525円（税抜）から利用することも可能です。
iPhoneに対応しているMVNO
→iPhone6・最新のiOSにも対応／IIJmio格安SIM
主にdocomoのユーザーならほとんどのスマホで、この便利な格安SIMをSIMロック解除なしでも扱えるので、格安SIMを利用して安くスマホを維持している人も増えているでしょう。
不遇のauユーザー
そんな盛況なdocomoの格安スマホ市場とくらべ、微妙なのがauのスマートフォンユーザーです。
docomo向けのMVNOが30社以上あるのに対して、現在au向けの格安SIMを提供しているのは『mineo』と『UQ-mobile』の2社のみ。
ソフトバンク向けの格安SIMに関しては0社。日本通信がソフトバンクのMVNOとして格安スマホの提供サービスを始めると噂されていますがいまだ実現できていません（2016年1月の時点）
ではなぜ？auやソフトバンク向けの格安スマホプランが少ないのか？それをいまから考察していこうと思います。
制約が多いauの格安SIM
au向けの格安SIMが流行らない大きな理由の一つが
『iPhoneで利用しにくい』
これが一番の理由だと思います。
過去iPhoneのiOSを8にバージョンアップしたところ通信が利用できなくなる『iOS問題』やmineoのiPhone6、iPhone6 Plusにおいて、iOS9.2ではSMSが利用できなくなる不具合など
auのiPhoneを格安SIM運用するには色々とリスクがあります。
（docomoのiPhoneだとあまりこういった話は聞かない）
他にもau向けの格安SIMでは3G回線が利用できなかったり、auのVoLTE対応端末を利用する為にはSIMロック解除が必要だったりと利用するのにかなり制約があったりします。
iPhoneユーザーを多く抱えているキャリアほど格安スマホの普及に消極的
現在日本のスマートフォンユーザーの6割がAppleのiPhoneを利用していると言われています。そのiPhoneユーザーの割合が多いソフトバンクやauほど格安スマホの普及に消極的です。
格安スマホや格安SIMには通信が遅い、キャリアメールが使用できないといったデメリットがあるのですが、普段から通話やインターネットをそこまで使用しない利用者にとって、このデメリットはそこまで苦にはなりません。
それどころか格安スマホの通信が遅いといってもそれは平日のお昼の時間帯や夕方以降のゴールデンタイム付近の話で、MVNOによっては混雑する時間帯以外は普通にキャリア並の速度がでる格安SIMもあります。
そんな安くて優れている格安SIMの利便性にユーザーが気がついて、格安SIMへiPhone利用者が流れると、大手キャリアの利益が大幅に減る可能性があるのでソフトバンクもauもその事態を恐れているのだと思います。
あくまでもこれは噂ですがdocomoのiPhoneシリーズではほとんどの機種で格安SIMが問題なく利用できるのに対し、auのiPhoneで問題が起きるのは格安SIMで利用できないようにau内部で何か対策をしているからではないかと言われています。（格安SIMが流行しても困るからIOSやiPhoneの通信規格をauの純正規格以外に使わせる気がない）
格安スマホを普及させるためにはiPhoneユーザーの取り込みが販売戦略として重要なのですが、auやソフトバンク向けスマートフォンではそれがしにくいので
新規にMVNOが誕生することがなく、docomo向けのMVNOしかないのが今の格安スマホ業界の現状です。
なぜauユーザー向けの格安SIMが少ないのか？ まとめ
そんな感じで大手キャリアのauやソフトバンク自体が格安スマホの普及に消極的なのでau向けの格安SIMが少ないのです。
現状iPhoneシリーズや他のハイエンドスマホを格安スマホとして運用するためには、docomoの携帯電話を契約するのがベストと言えます。
最初からMVNOが提供するSIMフリーのスマホを購入してもいいし、乗り換えで必要なくなったiPhoneを子供用のスマホとして格安SIM運用するのも賢い選択です。
いずれにせよ今までの通信業界の慣習に風穴を開けることになった格安スマホの存在は、大手キャリアと言えどもなめてかかると痛い目をみると思います。
多少利益が減るかもしれませんが、格安スマホユーザーの需要と要望をくみ取っているNTTdocomoの加入者はここ最近増加傾向にあります。
今のキャリアのスマートフォン料金は非常に高く、ガラケーユーザーとしては不必要に高性能な端末とプランの抱き合わせにウンザリしている面もあります。
企業が利益を追い求めるのは否定しませんが、利益を追求しすぎて労働者や利用者を軽視する態度は東芝やフォルクスワーゲンのように身を亡ぼす結果につながりかねません。
